日商簿記検定（にっしょうぼきけんてい）とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号）第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験（商工会議所検定試験）のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」である。

1954年11月21日に第1回が実施され、1955年度からは年2回実施されていたが、1997年度以降年3回実施されるようになった(1級は年2回)。一般事務職などへの就職・転職の際に有利な資格とされるほか、警察の刑事部捜査第二課などにおいて有資格者が脱税や不正経理などの捜査に従事する事例もある。

この検定を含む簿記・会計系の資格試験に共通する特色として、一定の制限はあるが、試験中に電卓の使用が認められていることがあげられる。また、公認会計士試験（短答式）など一部を除いてマークシートが採用されていないこともあげられる。

日商簿記検定のほかには、経理専門学校生（高等専修学校に通う生徒も含む）を対象（ただし、受験資格はこれに限定されない）とした全経簿記能力検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されている。また、日商簿記検定に類似するものとして、財務諸表の読み方や財務分析などについて出題されるビジネス会計検定試験（大阪商工会議所主催）がある。

大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。大企業の簿記。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。

商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記（初歩的な原価計算を含む）に関する知識を有している。

財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。中小企業の簿記に相当する。

零細企業における経理担当者または経理補助者として必要な初歩的な商業簿記に関する知識を有している。

経理関連書類の簡単な読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。

営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。簿記初学者が学習をはじめるのは多くの場合、この級からである。

2017年4月より、4級廃止に伴い新設。ネット試験による実施。個人企業や会社の経理担当者だけでなく広く社会人全般を対象に簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを理解し、日常業務に利活用することができる（決算に関する部分は除かれる）。また、2018年4月より、原価計算初級が増設された。

試験は全国統一日程で年に3回（6月、11月、2月）実施される。ただし、2月は2級以下のみの実施である。申込みは各地商工会議所で受け付けるが、その日程や申込み方法は統一されていない。 なお、初級向けのネット試験は毎月実施される。

準拠する法令および会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする（平成18年度の第113回（6月実施）以降）。第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていた。

各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。

1級については、総得点に加え商業簿記（25点）会計学（25点）工業簿記（25点）原価計算（25点）の科目ごとにつき、40％（10点）以上の得点を要する。1科目でも9点以下の科目がある場合は不合格となる（理論上84点でも不合格が生じる）。

2級は第1問で仕訳5問（20点）第2問で個別処理問題（20点）第3問で決算問題（20点）を中心とした商業簿記の問題が60点分出題され、第4問（20点）と第5問（20点）で工業簿記・原価計算の問題が40点分出題される。2級では1級のように科目ごとの足切りはない。ただし、合格点の70点に達するには商業簿記が満点であっても工業簿記が最低10点は必要であり、工業簿記が満点であっても商業簿記が最低30点は必要である。

1級、2級とも科目合格制度はない。

民間企業の入社試験・履歴書において、日商簿記検定の取得級に応じて採用判定で優先されることがある。また、企業における昇進等の人事評価でも日商簿記検定の取得級が評価材料になることがある。一般的には中小企業では2級以上の、大企業では1級の合格者は高く評価されると言われている。

2級以上の合格者は、国家公務員、地方公務員の採用試験で加点対象となるなど優遇される場合がある。
商業高等学校、大学の学部（主に経済学部・経営学部・商学部等）、大学院、短期大学等では、取得級に応じて、入学試験（特に推薦入学・AO入試）での優遇や、入学後の単位認定、学費無償の「給費生（授業料が免除される）」の対象となることがある。
1級合格者は税理士試験の受験資格を得られる。
1級合格者は職業能力開発促進法の職業訓練指導員_(事務科)の資格試験で一部の科目が免除される。