レア資格も網羅の資格大全

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====== 資格とは ======

資格（しかく、英: Certification）は、ある行為を行うために必要若しくは相応しいとされる地位や立場をいう。
世間一般には組織内での地位を言う。さらに仕事上任務に就くために必要な条件として公にみとめられる能力を指す。

ただし、本サイトではあくまで一般名詞のこの資格ではなく、専門資格についての解説を。

代表的なものは、国家資格、公的資格、民間資格などである。これは、試験に合格した者に与えられる地位だけでなく、法的地位や経済状況、身体情況などの基準を満たし、入会資格、入場資格、入札資格、発言をする資格など、社会の多様な場面で、行為に相応しいと認める条件について使用される言葉である。
これらの内、法律、政令、省令等により国家から付与された地位は国家資格にあたる。また、条例等により都道府県等から付与された地位は都道府県資格等にあたる。これらの資格は、後述する業務独占資格、名称独占資格、必置資格等、法律上特別な扱いを受ける。

===== 国家資格 =====

日本では国家資格とは国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものとされる。また資格の制度に法的な裏付けが存在し、そこ（根拠法）に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格を指す。資格によっては年齢、学歴、実務経験等による制約が課されることもある。なお実際の試験事務や免許・資格証の発行は、法に基づきその実施を義務付けられた（又は権限を委託された）、地方公共団体や民間団体などが所管することもあるが、それにより国家資格でなくなるということはない。

都道府県や市町村等の定めた条例に基づいて与えられる資格は国家資格ではなく公的資格となるため、その地方自治体内でのみ通用する。例として、ふぐ調理師は取得した都道府県内のみにおいて有効な業務独占、名称独占資格である。

一部の国家資格は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある（建築士、薬剤師）。また、業として行うことのみが禁止されている行為を許されるものもある（医師、弁護士など）。これらの資格は、業務独占資格と呼ばれる。

資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」などの用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」などに該当する。

特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。

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===== 公的資格 =====

商工会議所法に基づき日本商工会議所や各地商工会議所が主催する検定試験、国の基準に基づいた民間技能審査事業認定制度により省庁から認定を受けている検定試験（現在は制度が廃止されている）、省庁から通達により後援を受けている検定試験、公益法人が法律とは無関係に実施している検定試験、地方自治体が法律と無関係に実施している検定試験など、何らかの理由により公的性質を帯びている国家資格ではない資格。ただ、民間資格との境界はあいまいである。たとえば漢字能力検定は、1992年に文部省認定を受けるとともに実施団体が財団法人になっており、この時点で公的資格になったことは疑いがない。その後、2005年に民間技能審査事業認定制度の廃止により「文科省認定」から「文科省後援」になり、2009年には不祥事により文科省から後援を取り消され、2013年に実施団体が公益財団法人となったが、いつのタイミングで公的資格から民間資格になったのか、それとも、公益法人が実施しているので未だ公的資格なのかは議論が分かれるところである。

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===== 民間資格 =====

民間団体や個人等が、自由に設定でき、独自の審査基準を設けて任意で与える資格。級別に水準を示す検定とするものもある。法令で規定されたものではないため、業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、「資格商法」で与えられるような社会的な評価が低いもの、企業が自社の活動のために従業員に対して付与するも、社外では通用しない社内資格（内部資格）まで存在する。

また、日本国内だけでなく海外でも試験が実施され、国際的な基準によって認定される資格（ベンダー資格など）が存在することも特徴の一つである。
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