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--- 保育士 [2024/05/20 05:31]
moepapa
+++ 保育士 [2024/05/20 16:32] (現在)
moepapa
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 ====== 保育士 ======
-資格（しかく、英: Certification）は、ある行為を行うために必要若しくは相応しいとされる地位や立場をいう。
+保育園などで子供の世話をする職の代表的なもので、誰もが知っている職です。
-世間一般には組織内での地位を言う。さらに仕事上任務に就くために必要な条件として公にみとめられる能力を指す。
+保育園で働く人は数多くいますが、保育士、という名称の職は、有資格者によるものです。
-ただし、本サイトではあくまで一般名詞のこの資格ではなく、専門資格についての解説を。
+----
-代表的なものは、国家資格、公的資格、民間資格などである。これは、試験に合格した者に与えられる地位だけでなく、法的地位や経済状況、身体情況などの基準を満たし、入会資格、入場資格、入札資格、発言をする資格など、社会の多様な場面で、行為に相応しいと認める条件について使用される言葉である。
+保育士（ほいくし、英: Childcare Worker）は、一般に保育所など児童福祉施設において子供の保育を行う者。
-これらの内、法律、政令、省令等により国家から付与された地位は国家資格にあたる。また、条例等により都道府県等から付与された地位は都道府県資格等にあたる。これらの資格は、後述する業務独占資格、名称独占資格、必置資格等、法律上特別な扱いを受ける。
-===== 国家資格 =====
+保育士資格は日本の国家資格および名称独占資格の1つである。根拠法令は児童福祉法であり、その第18条の4で「この法律で、保育士とは、第18条の18第1項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう」と定義されている。
-日本では国家資格とは国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものとされる。また資格の制度に法的な裏付けが存在し、そこ（根拠法）に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格を指す。資格によっては年齢、学歴、実務経験等による制約が課されることもある。なお実際の試験事務や免許・資格証の発行は、法に基づきその実施を義務付けられた（又は権限を委託された）、地方公共団体や民間団体などが所管することもあるが、それにより国家資格でなくなるということはない。
+学歴によっては保育士と幼稚園教諭免許状の双方の国家資格・教育職員免許状を取得することも可能である。
-都道府県や市町村等の定めた条例に基づいて与えられる資格は国家資格ではなく公的資格となるため、その地方自治体内でのみ通用する。例として、ふぐ調理師は取得した都道府県内のみにおいて有効な業務独占、名称独占資格である。
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-一部の国家資格は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある（建築士、薬剤師）。また、業として行うことのみが禁止されている行為を許されるものもある（医師、弁護士など）。これらの資格は、業務独占資格と呼ばれる。
+===== 保育士資格を取得する方法 =====
-資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」などの用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」などに該当する。
+児童福祉法第18条の6に基づき、厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設で所定の課程・科目を履修し卒業するか、保育士試験に合格するかのいずれかの方法がある。前者の施設は指定保育士養成施設といい、指定された科目を全て履修し、保育園と児童福祉施設での校外実習へ行き卒業すると保育士の資格を取得することができる（厳密には、保育士試験の願書は提出するが、全科目免除で合格扱いとなる）。また、公共職業安定所が行う公共職業訓練において、保育士養成コースが設定される場合もあり、それに沿った方法での取得も可能である（訓練先によっては、幼稚園の教育職員免許状も併せて授与されるケースもある）。
-特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。
+後者の保育士試験は、受験資格に短大卒業程度以上が必要だが、1991年3月31日以前に高等学校を卒業した者でも受験資格がある。これは1991年4月1日以降から受験資格が短大卒業程度以上に引き上げられたことによる経過措置であり、 高等学校の保育科の場合は1996年3月31日以前の卒業で受験資格がある。
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-===== 公的資格 =====
+===== 保育士試験 =====
-商工会議所法に基づき日本商工会議所や各地商工会議所が主催する検定試験、国の基準に基づいた民間技能審査事業認定制度により省庁から認定を受けている検定試験（現在は制度が廃止されている）、省庁から通達により後援を受けている検定試験、公益法人が法律とは無関係に実施している検定試験、地方自治体が法律と無関係に実施している検定試験など、何らかの理由により公的性質を帯びている国家資格ではない資格。ただ、民間資格との境界はあいまいである。たとえば漢字能力検定は、1992年に文部省認定を受けるとともに実施団体が財団法人になっており、この時点で公的資格になったことは疑いがない。その後、2005年に民間技能審査事業認定制度の廃止により「文科省認定」から「文科省後援」になり、2009年には不祥事により文科省から後援を取り消され、2013年に実施団体が公益財団法人となったが、いつのタイミングで公的資格から民間資格になったのか、それとも、公益法人が実施しているので未だ公的資格なのかは議論が分かれるところである。
+大学等（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校のいずれか）を卒業するか、高等学校の2年制保育専攻科を修了するか、大学に2年以上在学し62単位以上を修得していれば誰でも受験することができる。見込みでも受験することは可能だがその場合受験結果は仮となり、後日卒業・単位取得を証明する書類を提出しなければ受験結果が無効となる。また上記のように経過措置として高等学校を卒業した者でも受験資格が得られる場合がある。
+このほか児童福祉施設において一定期間以上児童の保護に従事していた経験があれば、高等学校卒業、中等教育学校卒業、中学校卒業のいずれかでも受験資格を得ることができる。
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-===== 民間資格 =====
+===== 合格後 =====
+合格してもその時点で保育士として勤務できるわけではなく、登録事務処理センターを通じて各都道府県知事への登録が完了し知事から保育士証の交付を受けて初めて保育士の名称を用いて勤務することができる。保育士試験合格から登録完了までにはおおよそ2,3カ月程度を要する。なおこの登録は任意であり、保育士として勤務する予定がない場合は登録しなくても保育士資格が無効となることはないが、保育士の名称を用いて勤務することはできない。
+保育士の主な就労先は保育士の資格を必要とする認可保育所、認可外保育施設（いわゆる無認可保育所、事業所内保育施設、病院内保育施設、へき地保育所、季節保育所）の他に、乳児院や児童養護施設、児童館、放課後児童クラブをはじめとした児童福祉施設、放課後等デイサービス、知的障害者に関わる施設や、病児保育士として病児保育を専門に行う病児保育施設や、NPO等の民間団体が運営する訪問型病児保育事業者への就職もある。
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+===== 保育士不足 =====
+保育所に入所することを希望しながらも、種々の理由により入所できない待機児童が、平成23年（2011年）4月1日時点で約2.5万人いる。そのため政府・地方自治体は待機児童の解消の施策により保育所等の増設を進めているが、大都市を中心に保育所や認可外保育施設の新設が進んだ地域では、保育士の人材不足という新たな課題に直面している。横浜市では、認可保育園が保育士不足により、休園する事例が出ている。
+ただし、保育士の人材不足の原因の主因は、保育園の増加ではなく保育士の長時間労働とハードワーク、平均年収315万円という低賃金が主因であるとされる。
-民間団体や個人等が、自由に設定でき、独自の審査基準を設けて任意で与える資格。級別に水準を示す検定とするものもある。法令で規定されたものではないため、業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、「資格商法」で与えられるような社会的な評価が低いもの、企業が自社の活動のために従業員に対して付与するも、社外では通用しない社内資格（内部資格）まで存在する。
+国や地方自治体は保育士不足に対応するため、市区町村によって上限額があるものの単身者なら家賃の4分の3前後を補助している。
-また、日本国内だけでなく海外でも試験が実施され、国際的な基準によって認定される資格（ベンダー資格など）が存在することも特徴の一つである。
+国家資格の割に、他の試験を受けてやっと取得する国家資格の多くに比べて、稼ぎに直結しない、というかなりの不遇資格となっています。
+※賃金面、労働時間面、ともに

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